平成２５年３月に（社）住宅リフォーム推進協議会から、表題の報告書が発表
されました。
この報告書は平成１５年度より毎年発表されており、１年間のリフォームの実
態がよく分かります。
調査対象者は建築業界・リフォーム業界など１７団体です。
平成２４年度調査結果の特徴として次の６項目を挙げています。
①戸建ての若い世代では、住み替えによるリフォームニーズが見られる。
高年代では「住宅・設備の老朽化・老後の備え」などの高齢化対応が多いが、
若年代では「２世帯対応"・"中古住宅購入・相続等による」など、住み替え
によるリフォームニーズが高い。
②戸建ての500万円超のリフォームから、性能向上の比率が高まる。
500万円超から「省エネ・高齢化対応・耐震性向上」などの性能向上リフォ
ームの比率が一気に高まる。
③マンションでも施主の年齢は６０代以上のウエイトが高い。
施主の高年代の占める比率増加、今回調査では半数以上となった。
④中古住宅購入時のリフォームに不動産仲介業者が関与したは約４割。
中古住宅を取得した場合、入居前後にリフォームを実施したのは、戸建て35.2
％、マンション54％。
全体で41.1％が不動産仲介業者がリフォームに関与。
⑤復興支援・エコポイントでは「高断熱浴槽・節水トイレ」などへの活用が目
立つ。
対象工事では「窓の省エネ改修」が90％近くに達するが、「高断熱浴槽」・
「節水トイレ」の比率が向上している。
⑥消費税率アップにより、「導入前の駆け込み、落ち込み」があると考えてい
る事業者が多い。
全体の87.3％が「影響がある」とし、その9割が「導入前後の駆け込み、落
ち込み」を上げており、「価格競争の激化・リフォーム市場拡大の停滞」を
3割が懸念している。
リフォームの特性も年々変化しており、「大規模な修繕・模様替え」が27.7％
と大型化への動きが見ら、リフォーム契約金額でも戸建てで「1000万円超」が
22.4％とやや増加しています。
また、親からの相続物件では、1000万円を超えるリフォームが39.5％で、500
万円を超えるものが64.7％と、他の住宅取得手段に比べ、比較的大規模なリフ
ォームになる傾向です。
今年度の特徴にも見られる、不動産仲介業者の関与するケースはマンションが
54.0％と高く、不動産仲介業者とのネットワークを構築する事も大切と思われ
ます。
この報告書では、リフォームに関する様ざまな観点から調査しており、リフォ
ーム事業者にとり、リフォーム傾向と全体の流れを読み解くには恰好な資料で
す。
詳しくはこちらからご覧ください。
ReN空間創造プロジェクト
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